2011-10-25 第179回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
そういった意味で、サッチャーさんの時代、民活で大変有名になりましたけれども、そういった意味でまいりましたことが、まさにそんなことがない時代からきちっと民活をうまくやっていたというふうに私は思っておりまして、この民活である特定郵便局制度が日本だけにある制度でございますから、それが日本人の伝統と歴史と名誉を重んじるということを、当時の江戸時代末期から明治初年のとき、あるいは戦前にうまくいって、戦後もこれが
そういった意味で、サッチャーさんの時代、民活で大変有名になりましたけれども、そういった意味でまいりましたことが、まさにそんなことがない時代からきちっと民活をうまくやっていたというふうに私は思っておりまして、この民活である特定郵便局制度が日本だけにある制度でございますから、それが日本人の伝統と歴史と名誉を重んじるということを、当時の江戸時代末期から明治初年のとき、あるいは戦前にうまくいって、戦後もこれが
そういう意味で、明治四年以来、特定郵便局制度というのは世界で初めて、日本だけにつくった制度でございまして、本当に貧しい、貧乏な国の中でも、明治最初の民活でございますから、そういったことをきちっと、いいところは残していくということが政治家として大事だろう、私自身はそういうふうに認識をいたしております。
そのためには、特定郵便局制度、そういった、土地と建物を国に貸していただきたい、そのかわり国家公務員になれるというふうな制度をやって、たしか東京大学の歴史研究会だと、明治四年に前島密が郵便制度を始めたときに、明治五年に、千葉県に百二十四局ぐらい特定郵便局があったというふうなことでございまして、実は燎原の火のごとく、本当にお金を、政府として一円も使わなくてもきちっとこれが広がったというのは、やはり日本人
そういう中で、私は、この二ページ目の表題に書いております特定郵便局制度、ＮＰＯ的な社会貢献から発展したという見方をしております。まさに国が公費を投入してこのネットワークを作るのではなくて、そういう各地の名望家の力を借りて、そして官位を与えて、そして、その人たちの信用を活用しながら各地に郵便取扱所をずっと全国的にネットワークをつくっていったという歴史。
日本の場合には、先ほども話が出ておりますが、特定郵便局制度というのがありまして、諸外国におくれをとっていたものですから、明治四年に飛脚制度を新式郵便制度にしまして、駅逓頭の前島密さんが、ひそかでなくて、名主さんとか庄屋さんが、制度が事実上残っていましたから、その人たちの協力が不可欠だということでその協力を得ながら、さらには、先ほども話が出ていましたけれども、豪農とか造り酒屋、醸造業、質屋といった地元名士
この問題では、生田総裁は、日経新聞だったと思いますが、九月のインタビューで、法令遵守、コンプライアンスというものも重視する、郵政職員が選挙運動にかかわる際にはルールをきちんと守ってもらう、ただ、特定郵便局制度の廃止や見直しについては、まだ勉強不足なのでコメントできないと答えられています。
これはまた触れると、地雷があるみたいな、政治につながっていますから非常に難しいんですけれども、この特定郵便局制度というのはいろいろな意味で、人事の評価の問題を含めて、また郵便局制度そのものを見て大変厳しい点があると思うんですけれども、民間のトヨタ方式を追求していくとその辺にまたぶち当たるのが、公務員制度のもう一つ、特定郵便局制度ではないかと思うんです。
国民の生活と国民のニーズにこたえてこの郵政三事業というのを発足させ特定郵便局制度というのを作ったわけだ。 そういう意味で、やっぱり私は、ここで公社がスタートするに当たって極めて感慨深いが、しかし原点に戻って、初心に戻って、今こそ前島精神ではないかということを私は幹部の皆さんにも三十万の郵政マンの皆さんにも申し上げたい。
仮に修正を行うのであれば、高祖事件を機に国民の不信感が高まった特定郵便局制度や渡切費の改革にこそ取り組むべきでした。しかし、このような国民の期待にこたえようとする決意は、官邸からも与党からも全くうかがえませんでした。 修正案の内容についても疑問が残ります。 特に出資条項については、やはり郵政公社の将来像を定めてから付与すべきものです。
○松沢委員 郵政公社の経営が大事だというのであれば、私は、この特定郵便局制度、恐らく三分の二の特定局は今赤字だと言われておりますが、ここにやはりきちっとメスを入れていかない限り健全な経営というのはできないわけでありまして、これは今後の改革に期待をしたいと思います。
そして五点目、特定郵便局制度を改革しなければならない。六つ目は、メルパルクとかメルモンテあるいはファミリー企業の問題、これも改革をしなきゃいけない。 こういう六点については、いろいろな議論がありましたけれども、昨年の十一月、十二月の時点でもうコンセンサスとしてまとめています。
これは、特に特定郵便局制度というのはほかの国にない、非常にある意味で明治時代から民活を取り入れた部分がある。 御存じのように、特定郵便局というのは、基本的には局舎あるいは土地は局長さんの私有財産でございますけれども、それを郵便局長さんに任命をさせていただく、こういった制度で初期の時代から成り立っているわけでございます。
日本の郵便局ネットワーク、二万四千六百ございますが、やはり特徴の一つとして、この特定郵便局制度、あるいは独立採算、あるいは企業会計とも申しますけれども、それと国営、三事業一体ということが外国からは日本の大きな郵便局のネットワークの特徴だ、こう言われているというふうに認識をいたしております。
基本的には、郵政省における小局というのは特定郵便局制度という制度をやはり活用してやっていくのが一番いいのではないかというふうに思っておるところでございます。
やはり特定郵便局制度というものを今後ともこれを厳として存在を認めていくならば、活用すべき方途を郵政大臣もっとお考えになるべきではないかと思うのであります。もっとここに働く人たちに、何か勇気づけるような、新しい商品を開発したり、いろいろやるべきであろうと私は思うのでございます。
いみじくも先生が民活第一号と言われましたけれども、明治四年ごろですか、まだ汽車もない、行政が国の末端まで及ばない、そういうときに地元で信望のある、またお世話好きの方に郵政事業を請け負っていただいたこの特定郵便局制度というものが、私、今日の日本の独特な郵政事業を形づくる上で非常にあずかって力があったと思っております。
そこでまず、これまで、またこれからも、郵政事業の推進の上で特定郵便局制度というのは極めて大きな役割と使命を果たしているだろうと思いますので、そういう面について、特定郵便局制度それ自体についてのまず大臣としての基本的なお考えというものをお聞かせをいただきたいと思います。
そうしますと、今、特定郵便局制度がだんだんと変革しているときに、無理に特定郵便局長さんが一生懸命国債を売って、その国債を買われた方が病気その他でどうしても国債を売らざるを得なくなったようなときに、特定郵便局のせっかく築き上げた地域との信頼感、局長への信頼感というものが失われはしないかというような危惧があるんですが、そういう点はいかがでしょうか。
それは先ほど言いましたように、特定郵便局制度という問題につきまして私はかねがね疑義を持っていたんですが、今度の問題も言ってみれば全国の九四％が特定郵便局であるということを考えてみるときに、これは重要な問題だと思います。
○説明員（三浦一郎君） 国家公務員法施行三十数年たっているわけでございますけれども、特定郵便局制度、郵政事業とともに百年以上の歴史があるわけでございます。
それからいま一つは、三十三年の一月十四日に、大先輩であられる大橋八郎先生が、特定局制度調査会会長という立場で田中角榮郵政大臣に特定郵便局制度に関する答申というのを出された。これを受けて、三十七年五月八日、無集配特定局の設置基準、それから簡易郵便局の設置基準がつくられて今日に至っているわけです。
これは率直に言って、いろいろその方面からの強い圧力的な意向があったり何かして特定郵便局制度そのものは、私も昔からよく存じておりますが、なかなか簡単にいかないことはこれはもう現実問題としてあることはよく知っています。しかし、郵政事業というものは徐々に近代化をしていかなければならぬと私は思う。
先ほどの私の先輩の先生の御発言の中に、特定郵便局制度の問題が持ち出されておりましたけれども、一方ではそういうような人事の状況が存在している。
○野口委員 私は、そのようなお答えをいただくつもりで物を申し上げたのではなくて、特定郵便局制度を全国に、国民の皆さん方に御利用をしていただく機関としてたくさん設けていく、そのことについては私は否定をしているのじゃないのです。
毎度同じようなことを言うから、またあの話かとおっしゃるかもしれませんけれども、いわゆる特定郵便局制度であります。これは公共性に基づいて国民の皆さん方にあまねく御利用をいただくという施設を全国にたくさん普及させていく、このことは非常にいいことであります。これは何も論をまたないところであります。
特定郵便局制度につきましては、これを認めるという特定郵便局制度調査会の答申がこれまでなされておるところでございます。郵政省といたしましては、この答申の趣旨を十分尊重して今日まで措置してきておるところであります。また、特定郵便局の現状を見ましても、地域社会に密着をして郵政事業のサービスを提供いたしまして、国民に親しまれていると考えております。
しかし、一番重要な部分でございますところの郵政省の機構、すなわちその中でも特に特定郵便局制度、この部分については郵政省の顔であり、お客さんと接する重要な機関であるということは言うまでもありませんが、しかるに、この特定郵便局長の任用についてはおよそ前時代的というよりも、もう前時代そのものでありまして、公的機関の長を世襲制によって継承せしめることを認めておるというきわめて非合理的な制度であります。
私はまたなくならない郵政の不正事実、まことにこれなくならない、何をやってもなくならないでまだあると先ほど御報告になったわけで、ですからこの際、大臣から特定郵便局制度の見直し、ことに明治以来続いたような世襲制度なんというものはもう改めると、そういう御返事をここで承りたいと思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（服部安司君） 特定局制度と、それに起因していろいろと犯罪がその後後を絶たないではないか、あわせてその責任問題、制度の中で局長任用の問題を御指摘でありますが、まずこの特定郵便局制度については、御承知のとおりに特定郵便局制度調査会の答申で、これを認めるという御答申の趣旨はわれわれも尊重して今日まで措置してまいったわけでありまするが、現在の特定局長の任用についていろいろと御指摘を受けましたが、
特定郵便局制度というものは一体何であるか、それをひとつお聞かせ願いたいと思うのです。